新刊

地方自治のあり方と原子力

地方自治のあり方と原子力

住民の生命と生活・財産を守るために、住民の声を反映し、脱原発を志向する多くの地方自治体の動きを検証し、今後を展望する。

著者 反原発運動全国連絡会
ジャンル 自然科学 > 脱原発・核
出版年月日 2017/03/01
ISBN 9784822817688
判型・ページ数 4-6・256ページ
定価 本体2,500円+税
在庫 在庫あり

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福島原発事故から5年余、脱原発が世論の主流となり、多くの地方自治体が、住民の生命と生活・財産を守るため、脱原発の動きを始めました。国と地方自治体は本来「対等」ですから、地方自治体が住民の声を反映しなければなりません。脱原発を志向する地方自治体・地方議会の動きの報告とともに、取り組みができている要因や課題、今後の展望や提案を各地からレポート。

はじめに──佐伯昌和(農業・反原発運動全国連絡会世話人)

巻頭インタビュー 嘉田由紀子前滋賀県知事に聞く
 脱原発に取り組む県知事の苦悩

序 論 住民の安全と自治体
 自治体にできることはたくさんある──末田一秀(自治労脱原発ネットワークアドバイザー)

1 原発再稼働にブレーキをかける
 新潟県知事と歩む不断の取り組み──武本和幸(柏崎原発反対同盟)
 鹿児島県で脱原発知事が誕生して──野呂正和(鹿児島県護憲平和フォーラム前事務局長)
 伊方原発再稼働阻止を求める高知県の運動──山﨑秀一(高知県平和運動センター顧問)
 玄海原発再稼働をめぐる佐賀での新たな息吹──深江 守(脱原発ネットワーク・九州)

2 隣接・隣々接自治体から原発を止める
 「原発現地」の京都から文化を発信する──佐伯昌和(脱原発みんなの願いの会・京都) 
 海を越えた隣接市・函館が提訴──竹田とし子(大間原発訴訟の会)
 浜岡原発永久停止を求める静岡県牧之原市──大石和央(静岡県牧之原市議)
 立地並み安全協定を求める鳥取県米子市──土光 均(鳥取県米子市議)
 兵庫県篠山市では市民の取り組みでヨウ素剤を事前配布──玉山ともよ(兵庫県篠山市原子力災害対策委員会委員)

3 福島第一原発事故被災の中から
 宮城県で始まった「脱原発をめざす県議の会」との取組み──篠原弘典(仙台原子力問題研究グループ)
 町ぐるみの指定廃棄物処分場反対運動──栃木県塩谷町総務課指定廃棄物処分場対策班 
 東海村で考える「ポスト原発」の未来──相沢一正(脱原発とうかい塾)

4 自然エネルギーを活かす
 環境モデル都市・長野県飯田における自然エネルギーの活用──原 亮弘(おひさま進歩エネルギー(株)代表取締役)
 自治体が始めた電力小売り事業──深江 守(脱原発ネットワーク・九州)
 市民・事業者との協働により自然エネルギー導入推進──中川智子(兵庫県宝塚市長)

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