会社概要

商   号:株式会社 七つ森書館
代表取締役:中里 英章
所 在 地:〒113-0033 東京都文京区本郷3-13-3 三富ビル
電   話:03-3818-9311
ファックス:03-3818-9312
設   立:1985年5月30日

 私たち七つ森書館は「第25回梓会出版文化賞特別賞」を受賞いたしました。

 受賞した出版社は次のとおりです。

    出版文化賞:合同出版
    同 特別賞:筑波書房、七つ森書館
    新聞社学芸文化賞:こぐま社

 2010年1月19日に授賞式があり、記念の盾と副賞をいただきました。

 以下に、「選考のことば」など、小社について書いていただいた内容を紹介いたします。

選考のことば──植田康夫(選考委員・上智大学名誉教授)
 七つ森書館は、1985年に創業し、前田俊彦・高木仁三郎氏の対論『森と里の思想』を第1冊目として刊行し、同じ年に高木仁三郎著『チェルノブイリ??最後の警告』を刊行しました。これらの書籍が後の方向を決め、2003年には脱原発の本が50点に達しましたが、2009年も原子力資料情報室『原子力市民年鑑2009』を刊行しました。この年鑑は、七つ森書館が10周年を迎えたのを記念して、1996年から刊行され始めましたが、同社が標榜する“市民出版”の理念に基づき日本の原発の現状やプルトニウム、核燃料サイクルなど、テーマ別基礎データを更新しながら刊行されています。また布施哲也著『官製ワーキングプア』や山口二郎編著『ポスト新自由主義』などのような現代の当面する課題に根源的に迫った出版活動が評価されました。

選考を終えて──上野千鶴子(選考委員・東京大学大学院教授)
 梓会出版文化賞はすでに25年。顕彰すべき出版社はひととおり顕彰し終わっている、という気分がしていましたが、創業10年以上、年間平均出版点数5点以上という応募の条件はいささか弱小出版社にはきびしいかもしれません。今年、特別賞に決まったのは、七つ森書館と筑波書房。七つ森書館に受賞歴がないのは、なんとこれまで応募しなかったから、というだけの理由でした。創業は1986年、チェルノブイリ原発事故の年。それ以来、一貫して反核・反原発を掲げて出版活動をつづけてきました。反原発運動の側に立った市民派科学者、『高木仁三郎著作集』全12巻は、完結したときに応募していれば、それだけでも授賞に値する労作でした。今年のラインナップは毎年刊行している『原子力市民年鑑2009』のほかに、布施哲也著『官製ワーキングプア』や山口二郎編著『ポスト新自由主義』などネオリベ批判路線がそろいました。今年の出版物だけでなく、これまでの長きにわたる出版活動に対する敬意をこめて、審査員の評価が一致しました。

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 つぎの文章は、佐高信さんが「東京スポーツ」紙の連載「マンデー激論」(2009年12月29日)に書いてくださったものです。

出すべき本をだしている──佐高信(評論家)
 今年も暮れる。(株)金曜日の社長なのに同業他社の出版文化賞受賞を祝っている場合ではないかもしれないが、社長になる以前からつきあいのあった七つ森書館が、学術・専門書系の出版社百余社が加盟する梓会の前記の賞を受けたのは、とても嬉しい。

 今年、私は同社から、『城山三郎と久野収の「平和論」』『「官僚たちの夏」の佐橋滋』、田中優子との共著の『杉浦日向子と笑いの様式』『増補版 日本の権力人脈』『佐高信の俳論風発』と5冊の本を出した。聴き手をつとめた梁英姫の『北朝鮮で兄は死んだ』を含めれば6冊となる。

 同社では他に奥村宏の『日本の五大新聞』『日本の三大銀行』という「徹底検証」本や『シベリアに逝きし46300名を刻む』という売れないだろう本、いや、出すべき本を出している。

 それが「現代の当面する課題に根源的に迫った出版活動」として認められたのだろう。同社が出した本でなかなか売れないが、どうしても売れてほしい本が、土志田勇の『米軍ジェット機事故で失った娘と孫よ』である。

 1977年9月23日昼、横浜の郊外に厚木基地を飛び立った米軍ジェット機が突如降ってきて、土志田の娘に重傷を負わせ、3歳と1歳の孫の命を奪った。

 先日、米軍基地移設の問題で取材に来た『沖縄タイムス』の記者にこの話をしたら、自分にも3歳の子どもがいるというその記者は、他人事ではありません、と身をふるわせていた。

 私は、日米安保が日本を守っているなどと知ったかぶりを言う輩に、では、土志田の孫はなぜ死ななければならなかったのか、と厳しく問いたい。危うく助かった娘(つまり孫の母親)も数年して31歳で亡くなってしまったのだが、ストレートに言えば、日米安保がこの母子の命を奪ったのではないか。

 米軍基地はもう要らない、どうしても要るというなら国外にという原点から出発するのでなければ沖縄の基地移設の問題は見えない。

 記者クラブに安住し、惰眠をむさぼってきた大手紙の記者にはそれがわからないから、これでは日米関係がおかしくなるなどと見当違いに大騒ぎするのである。彼らは「アメリカ政府御用達」という“記者証”をつけるべきだ。

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 これからも変わらずにがんばります。

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