「日刊ゲンダイ」の巻頭特集の中で、『亡国の首相 安倍晋三』が引用されました。

巻頭特集
危機をデッチ上げた安保法制より原発テロ対策が急務だ

 国民的な反対運動の中、強行採決された安全保障関連法が29日、施行された。

(前略)

■「何もしていない」日本の原発のテロ対策

 実際、日本の原発のテロ対応を見ていると、背筋が寒くなってくる。

 横田氏の近著、「亡国の首相 安倍晋三」にはお寒い対応が「これでもか」とばかりに出てくる。中でもショッキングなのは米国原発メーカーGEの元技術者で原子力情報コンサルタント会社代表の佐藤暁氏のこんなコメントだ。

「米国では、全原発施設を150人の部隊が最新鋭の武器を持って守っています。原発テロを想定した模擬訓練も定期的に実施。テロリスト役の仮想部隊(敵チーム)が国内の約60カ所の原発を“転戦”、各施設の部隊と模擬的に戦うことで実戦能力をチェックしていく。その時のシナリオも『自爆覚悟のテロリストが水陸同時に攻めてくる』『内部に内通者がいる』『核燃料交換で格納容器が開けられる最も脆弱なタイミングで襲ってくる』といった厳しい場合を想定しています。その内容は『設計脅威』と呼ばれ、公開されてもいます」(同書から)

 それに対して、日本はどうか。

「米国と日本は原発テロに対する考え方も対策レベルも全く違う。日本では、武器を持てない原発施設の警備員はもちろん、装甲車を配備している程度の警察も、武装テロリストを食い止められるとは考えにくい。日本でも05年に原発テロを想定した避難訓練を実施したことはありますが、テロリストがすぐに逮捕されて『他のメンバーが山間部と海上に逃亡』と自白するなど非常に甘いシナリオでした」(同)

(後略)

改めて、この政権の暴走は止めなければならない。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178280/1

カテゴリ別お知らせ

シェアする

このエントリーをはてなブックマークに追加