「週刊読書人」で『地方自治のあり方と原子力』が紹介されました。

 4月21日(金)発行の「週刊読書人」で、反原発運動全国連絡会編『地方自治のあり方と原子力』が、元茨城県美浦村長・地域劇団主宰・詩人の市川紀行氏により紹介されました。

原発の存在と稼働の危険性は自治体のあり方と真向に対峙する──「今だけ、金だけ、自分だけ」に未来はない

(前略)


 本書は「反原発運動全国連絡会」がまとめ、前滋賀県知事の嘉田由紀子さんはじめ自治体地域関係者の一六編からなる。「住民の安全」、「再稼働へのブレーキ」、「隣接自治体から原発を止める」、「福島事故被害の中から」、そして「自然エネルギーをいかす」が主な柱である。嘉田前知事は立地自治体隣接の周辺首長の苦悩を語る。「安全協定」締結は拒否され、権限は何もない。「今だけ、金だけ、自分だけ」の政策判断がいかに多いかと。「地方自治」のかけらもないのだ。多くの報告は首長のリーダーシップを指摘する。原発再稼働には立地知事と首長の同意が不可欠だが多くは「国策」を理由に再稼働に組する。しかし本書にもある首長たちは洞察に満ちた歴史的決断をしてきた。そのひとり、原発立地県新潟の泉田前知事は「福島原発の事故原因が地震津波を含めて解明されない限り再び事故を繰り返す」と再稼働同意を拒否した。計り知れない圧力を跳ね返した。そして現米山知事も再稼働反対を掲げて逆転勝利した。まさに県民自治がここにある。


 瀬戸内海、中国電力上関原発を命を懸けて阻止している「祝島」の人々の闘いが重なる。三・一一以降節電や省エネ、再生エネの工夫で原発なき数年を日本は実現できた。今こそ脱原発に踏み出す時である。ドイツもイタリアも台湾も脱原発に舵を切った。「今だけ、金だけ、自分だけ」に未来はない。本書が全編で訴えているのはそのことである。」


http://dokushojin.com/article.html?i=1232

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