「毎日新聞」の書評欄で『地方自治のあり方と原子力』が紹介されました。

 4月30日(日)付「毎日新聞」の書評欄で、反原発運動全国連絡会編『地方自治のあり方と原子力』が紹介されました。

 「福島第1原発事故の前、原子力防災の範囲は10キロ圏とされた。しかし、福島事故で政府が定めた避難区域は50キロ近くに及び、原発は「立地自治体」だけの問題ではないことが広く知られた。執筆者の多くは「被害地元」になりうると動いた住民や自治体の首長、議員たちだ。

 巻頭は、「被害地元」の言葉を発明した嘉田由紀子・前滋賀県知事がインタビューで搭乗する。「リスクの見える化」を図ろうと、同県は事故の放射性物質がどう流れて来るのかシミュレーションを実施し、公表した。その経緯が興味深い。


 旧来の枠を越えたら例では、青森県の大間原発に対し建設差し止め訴訟を起こした北海道函館市があげられる。一方、福島事故で拡散した放射性物質を処分する「指定廃棄物処分場」の反対に立ち上がった栃木県塩谷町役場担当者は、約35年前から天然林や水源地を守る地道な運動が背景にあったと説明する。自然エネルギーの普及に積極的な福岡県みやま市などを含め、全国16自治体を主な舞台とした報告が出てくる。キーワードの一つは環境を守り、つくる「環境自治」。その可能性が法令などの解説も交え、浮かび上がる。」


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