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原子力市民年鑑2007 原子力資料情報室 編 2007年7月の新潟県中越沖地震は、原子力発電所の「安全性」を根底からくつがえしました。六ヶ所再処理工場のアクティブ試験が開始されましたが、07年11月の操業開始は延期に。高レベル廃棄物処分の動きにも注目する必要がある年です。巻頭論文にご注目下さい。 |
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原子力市民年鑑2006 原子力資料情報室 編 創刊11年。デザインを一新するとともに、プルトニウム関連のデータをいっそう充実させた。巻頭では、原子力政策大綱への見解や六ヶ所再処理工場問題、老朽化した原発の危険性などを論じる。 |
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原子力市民年鑑2005 原子力資料情報室 編 小社創立10周年の1996年に『脱原発年鑑』として刊行をはじめ、1998年に『原子力市民年鑑』と改題し、創刊10年を迎えました。おかげさまで、本年鑑は原子力問題にとりくむ全国の人々から、また原子力を推進する立場の方からも高い評価をいただき、信頼できる情報源として定着しました。 |
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原子力市民年鑑2004 原子力資料情報室 編 事故隠し、データ隠し、少し前のJCO臨界事故――ホントに原子力業界はヒドイですね。もう末期的ですが、そんな時だからこそ本書を見てもらいたい。本年版では「発電コスト」を独立のテーマにし、 使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクルをはじめ、原発の発電にかかるコストのデータが満載。正確なデータから、原子力問題の真の姿がわかります。 |
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原子力市民年鑑2003 原子力資料情報室 編 東京電力による原子力発電所の事故隠しや名古屋高裁金沢支部で下された高速増殖炉もんじゅの原子炉設置許可の無効判決は、日本の原子力政策を根底から揺るがしています。六ヶ所再処理工場を止める運動、廃棄物処理も含め、今後の動向を読み解くためのデータブック最新版です。 |
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原子力市民年鑑2002 原子力資料情報室 編 住民投票によって、三重県海山町の新規立地が止められ、新潟県刈羽村でのプルサーマル計画も凍結された。また、電力自由化の潮流の中で、原発のツケ（再処理、廃棄物問題）がクローズアップされている。新たな段階に突入した日本の原子力政策を読み解くデータブック最新版。 |
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原子力市民年鑑2001 原子力資料情報室 編 |
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原子力市民年鑑2000 原子力資料情報室 編
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原子力市民年鑑99 原子力資料情報室 編 |
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原子力市民年鑑98 原子力資料情報室 編 |
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脱原発年鑑97 原子力資料情報室 編
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脱原発年鑑96 原子力資料情報室 編
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