もんじゅ事故と
日本のプルトニウム政策


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『もんじゅ事故と日本のプルトニウム政策』
 政策転換の提言

 もんじゅ事故総合評価会議編
 〈もんじゅ事故は、技術面からみても、法制度面からみても、政策論的にも、起こるべくして起こった〉ところが〈これまでの政府の調査によっては、事故は何ら解明されておらず〉〈事故の教訓はまったく活かされていない。「動燃改革」はとかげのしっぽ切りにすぎない〉という。何故そのような結果になるのか。
 本書は、もんじゅ事故の原因と背景から政府への提言まで、学者・弁護士・技術者などそれぞれの立場から綿密に論じたものである。技術面における初歩的な設計ミスやマニュアルの欠陥、法制度面における住民不在の政策決定の問題、国際的な流れに逆行するプルトニウム政策と、明らかになるのは日本的な無責任システムとゴリ押しの体質である。一方でそうした暴露や告発だけに止まらず、実現可能な提言(事故調査の見直し、安全審査のやり直し、情報公開など)が加わることで、原子力と民主主義の関係そのものを問う。
 (A5判・285頁・3600円・七つ森書館)

        1998年2月中旬号 『出版ニュース』より

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 ナトリウム漏れによる火災事故の原因と背景を、あらゆる角度から徹底的に究明し、日本のプルトニウム利用のありかたを提言する。
    
   もんじゅ事故総合評価会議編著 A5判 285頁 3600円+税
   発行 七つ森書館 電話番号03(3818)9311

    1998年2月17日号 「消費者レポート」より


新刊妙
「もんじゅ事故と日本の プルトニウム政策」

 本書を読んで感じるのは、長期的・国家的プロジェクトにおいて、「物を造ることがいかに難しいか」ということだ。95年12月に起きたこの事故を、技術的な面から解説し、原因となった配管温度計関係の工程は、大手メーカーから町工場レベルまでの下請けで施工がなされていたが、部分品の初歩的と思われている力学的構造にその要因を指摘している。時代とともに技術的知見も移り変わり、多大な人々の手を経ることで、全体像が見えにくくなってきていると論じている。
 そのほか、原子力政策のもとで、巨額を投じて進められてきた「もんじゅ」を始めとする高速増殖炉開発のこれまでの歩み、また、それを取り巻く核燃料サイクルに関わる動燃、原子力委員会、科技庁、電力業界等のこれまでの動き、行政への国民参加の促進など、専門的知識がなくても平易に理解できる内容だ。 

           2月5日  原産新聞  NO.1925号

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