動燃改革など批判

　反原発市民団体の原子力資料情報室（高木仁三郎代表）は、全国に五十基以上ある原発や原子力行政に関連したデータを集めた「原子力市民年鑑98」（税込み四千二百円）を出版した。一昨年、昨年と出した「脱原発年鑑」に、「原発立地市町村の地域経済」の章を加え、データや巻頭論文を更新した。
　動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所での火災・爆発事故やその後の動燃改革の概要と問題点の指摘、プルトニウムをふつうの原発で燃やすプルサーマル批判を収めている。また、地球温暖化防止を旗印にした原発推進論への反論も試みている。

朝日新聞1998年5月13日夕刊