もんじゅの事故など、原発をめぐって驚き、あきれて、空恐ろしくなることが続いているが、今度は地球温暖化対策に原発を20基増設すると言い出している。何でいつまでも原発推進なの？　と怒りながら本書を読んだ。
　第一章を読むと、日本のエネルギー政策の決定プロセスがまったく民主的手続きを欠いていることがよく分かる。あくまでも経済優先で、環境への配慮や経済性の検討はない。
　それに対し、アメリカやドイツ、デンマークでは、できるだけ安い価格で環境問題の解決を可能とするエネルギー政策が真剣に取り組まれていることが報告されている。再生可能エネルギーの比重を増やすための努力が日本と全然違うのだ。
　孤立した日本に、弁護士さんたちが厳しい批判と具体的な提言をつきつけている。

（T）
『婦人民主新聞』1999年3月15日号

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　日本弁護士連合会はこのほど「孤立する日本のエネルギー政策―エネルギー政策に関する調査報告―」を刊行した。
　本書は日本のエネルギー・原子力政策を批判的に論じるとともに、米国カリフォルニア州やドイツ、デンマークにおけるエネ利用、原子力政策の現状、また再生可能エネ開発やDSM（需要サイト管理）などの現状について紹介。これらの状況から今後の日本のエネ政策は、プルトニウムリサイクルの停止など脱原発を図り、エネ政策基本法の制定、DSMの導入、電気事業の規制緩和、再生可能エネ開発の推進などを図っていくべきだと論じている。

『原子力産業新聞』1999年3月11日号

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　日弁連は基本的人権の擁護と地球環境の保全の立場から、原子力の安全性とエネルギー政策について提言を行ってきたが、本書は97年11月に出された「エネルギー政策に関する調査報告書」をまとめたもの。まず日本のエネルギー政策の現状と問題点を明らかにした上で、アメリカ・カルフォルニア州、ドイツ連邦、デンマークのエネルギー政策の特徴を検証する。そして後半の日弁連の提言では、政策の立案過程における民主化・透明化（情報公開）をはかるために「エネルギー政策基本法」を制定する、世界の潮流に従い使用済燃料の再処理を止める、原子力発電について政府は中立の政策をとる、エネルギー消費削減策に積極的にとり組むこと、などが挙げられている。
　いずれも＜原子力に対する幻想から覚め＞＜日本の実情に則した改革のプランを提示＞することで、政策転換に結びつけていこうとする弁護士サイドのプランが明快に。

出版ニュース1999年4月下旬号

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　主要先進国の原発離れが進んでいる。最近では、昨年10月に発足したドイツの新政権が原発の段階的閉鎖を打ち出し大きな話題となった。ところが日本では、今のところこの動きに追従するそぶりはない。それどころか、地球温暖化防止のためにあと20基の原発が必要だという。いまや脱原発は世界的な趨勢だが、日本はこの動きに逆行し孤立の道を歩んでいる。
　本書は、孤立する日本のエネルギー政策の問題点を浮き彫りにすると同時に、脱原子力エネルギーに向けた改革案を求めたもの。主要先進国のエネルギー政策の先端の動向を現地調査などを基に探るとともに、本誌でも取り上げた風力や太陽光などの再生可能エネルギーの推進策などを具体的に提示している。日弁連の公式レポートでもあり、質・量ともに読みごたえのある内容に仕上がっている。

『資源環境対策』1999年6月号（第35号）

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　「世界から孤立してるって何が？」「日本のエネルギー政策が」「どういうふうに？」「異常な原子力偏重と自然エネルギーの冷遇」「何でそんなことに？」「日本のエネルギー政策をお役人と電力業界だけで決めていて、国民の代表である国で審議していないから」「じゃあどうしたらしいの？」「世界の傾向をよく見て全地球的立場で歩調を合わせていくこと。エネルギー政策を国会の議決事項とすること」
　要するに、本書はこういうことを日本の弁護士が広範な資料と現地調査に基づいて縦から横から書いている。世界は一斉に脱原子力発電に向かっている。原発王国のフランスでさえ原発建設をやめ、高速増殖炉路線をやめた。その世界的潮流に挑戦するかのように日本だけは原発推進をやめない。日本はエネルギー政策において完全に世界の異端者となっている。その硬直したエネルギー政策の原因を探り、変革への道筋−エネルギー政策を国会議決事項とすることによって国民の関与を確保するエネルギー政策基本法の制定−を示す。

『週刊金曜日』1999年7月30日（NO.277）

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