原子力市民年鑑
2002

原子力資料情報室 編
定価:2800円+税

A5判 368ページ
2002年刊
ISBN 4-8228-0253-1


  


巻頭論文

2001年民衆が住民投票で原子力政策を転換─────────武本和幸
浜岡原発1号炉配管破裂と圧力容器からの冷却水漏れ──────上澤千尋
2001年の原子力動向と原子力資料情報室の活動───────西尾 漠
原子力資料情報室の国際活動2001─────────────伴 英幸
深刻な日本の余剰プルトニウム────────────────伴 英幸
CNICエネルギーモデルの開発と脱原発シナリオの検討────勝田忠広
市民科学の今とこれから───────────────────山口幸夫

第I部 データで見る日本の原発(サイト別)

・日本の原子力発電所一覧
・原発おことわりマップ
・原子力発電所の運転開始計画
・原発に関する住民投票条例一覧
・総理府世論調査より
・日本世論調査会の調査より
・主な原発裁判
・BWRの概念図
・PWRの概念図
・ABWRの概念図
・研究炉・臨界実験装置一覧
・各年度末の原発基数と設備容量
・稼働中の原発の建設単価
・各原発の発電コスト試算値

・計画地点について
 大間/浪江・小高/巻/珠洲/芦浜/日置川/日高
 久美浜/上関/萩/豊北/窪川/串間

・運転・建設中地点について
 泊/東通/女川/福島第一/福島第二/柏崎刈羽/東海・東海第二
 浜岡/志賀/敦賀/美浜/大飯/高浜/島根/伊方/玄海/川内/
 ふげん・もんじゅ

第II部 データで見る原発をとりまく状況(テーマ別)

1.プルトニウム
・1998年末現在のプルトニウム需給
・プルトニウム需給計画
・保管中の分離プルトニウム
・原子炉級プルトニウム1gの毒性
・各国の高速増殖炉
・高速増殖炉の事故史
・もんじゅの主要データ
・高速増殖炉の使用済み燃料の再処理
・国、電力会社の計画に基づくプルトニウム使用量・在庫量の予測
・電力11社のプルサーマル導入計画
・MOX燃料製造契約の現状
・MOX軽水炉利用の問題の広がり
・ウラン燃料と比較したMOX燃料の安全面での特徴
・海外における軽水炉によるMOX燃料使用実績
・日本における軽水炉によるMOX燃料利用試験
・軽水炉用MOX燃料加工工場

2.核燃料サイクル

・核燃料サイクル
・日本のウラン濃縮施設
・日本の核燃料加工施設
・ウラン購入契約状況
・98年度日本のウラン輸入先
・核燃料加工の海外依存度の推移
・各原子力発電所(軽水炉)の使用済み燃料貯蔵量および貯蔵容量
・使用済み燃料中間貯蔵コストの試算例
・使用済み燃料中間貯蔵の誘致の動きや噂のあったところ
・使用済み燃料発生量と再処理工場等への搬出量予測
・軽水炉使用済み燃料の再処理委託状況
・各国の再処理施設一覧
・再処理工場の事故史
・東海再処理工場の運転実績
・再処理工場から発生する廃棄物
・再処理工場と原発の放出放射能管理値
・東海再処理工場の放射性廃棄物貯蔵量
・六ヶ所再処理工場の廃棄物の推定年間発生量
・六ヶ所核燃料サイクル施設の概要
・六ヶ所核燃料サイクル施設の現状
・六ヶ所核燃料サイクル施設関連年表

3.廃棄物

・放射能濃度による放射性廃棄物の区分と処分方法
・「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の基本的スキーム
・高レベル放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定プロセス
・高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の発生量の見込み
・高レベル放射性廃棄物処分の必要金額
・高レベル放射性廃棄物の処分に関する各国の動向
・各国の高レベル廃棄物処分計画
・放射性廃棄物持ち込み拒否条例
・低レベル固体廃棄物の累積保管量
・使用済み燃料プール等に保管されている使用済み制御棒等の保管状況
・解体廃棄物発生量の試算例
・解体廃棄物処理処分費用の試算例
・海外の代表的な原子炉廃止措置実績
・人形峠周辺のウラン残土

4.事故

・原子力発電所の事故の国際評価尺度
・報告事象について
・報告件数の推移
・90年代以降の日本の主な原子力事故
・内部告発で発覚した主な事故・不正
・全原発平均設備利用率の推移
・各原発の運転開始〜2000年度末の平均設備利用率
・進行する老朽化
・日本の加圧水型原発の蒸気発生器(SG)細管損傷状況
・10万kwを超える原発の長寿番付
・高燃焼度化の状況
・定期検査における発電停止期間40日未満の実績
・定期検査の間隔延長
・スリーマイル島原発2号炉メルトダウン事故
・スリーマイル島原発事故のコンピュータ・シミュレーション
・チェルノブイリ原発4号炉暴走事故
・主な放射能の放出推定値
・セシウム137汚染面積
・汚染地域の住民数
・チェルノブイリ原発事故による放射能汚染
・ベラルーシの大人の甲状腺がん数変化
・ベラルーシ,ウクライナ,ロシアの小児甲状腺がん
・日本で積み戻しとなった輸入食品
・美浜原発2号炉蒸気発生器細管ギロチン破断事故
・福島第二原発3号炉再循環ポンプ破損事故
・もんじゅナトリウム漏洩火災事故
・破損したナトリウム温度計の状況
・東海再処理工場アスファルト固化施設火災・爆発事故
・7人の被曝者が被曝した場所
・JCO臨界事故
・JCO臨界事故の被曝者
・もしも,大事故が起こったら
・屋内待避および避難等に関する指標
・飲食物摂取制限に関する指標
・原子力災害対策特別措置法下の対応体制
・世界の原子炉の稼働状況
・日本の原発の累積運転時間と事故

5.地震

・原発・核施設と地震観測地域
・原子力安全委員会「耐震設計審査指針」の重要度分類
・原発・核施設の設計用地震動
・原子炉自動停止用地震加速度検出器設定値
・半数の原発で指針制定前に許可
・地震が引き起こした原発・核燃料サイクル施設の事故

6.被曝・放射能

・商業用原発の被曝実績
・放射線作業従事者等の年間関係事業所数別人数及び平均被曝放射線量
・各原発における最高被曝線量
・原発労働者の労災認定状況
・放射性同位体のずさんな管理・廃棄による放射能災害例
・放射線被曝の法定限度
・放射線障害の防止に関連した規制法の概念的な分類例
・被曝線量と人体への影響
・放射線の人体への影響
・放射線の種類と貫通力
・放射能の単位
・世界に広がる核被害

7.核

・核爆発実験回数
・核保有国の核弾頭の数
・米未臨界核実験一覧
・1998年インド・パキスタンの核実験
・IAEA保障措置を受けている国の位置付け
・IAEAによる査察の種類
・2000年末におけるIAEA保障措置対象物質の概算量
・有意量
・完成したプルトニウムまたはウラン金属構成要素への推定物質転換時間

8.世界の原発

・世界の原子力開発の現状
・主要国の原発発注状況
・アメリカの原発発注とキャンセル
・世界の原発ランキング
・原発をめぐる国民投票
・原発をめぐるアメリカの州民投票
・世界の運転中原発一覧

9.原子力行政

・原子力研究開発利用長期計画の新旧比較
・要対策重要電源・開発促進重要地点位置図
・原発1号炉の申し入れから運転開始までの所要年数
・原発の立地の主な手続き
・電源特会(電源開発促進対策特別会計)のしくみ
・電源立地勘定の歳入・歳出額と残余額
・原子力予算の推移
・原子力損害賠償制度の概要
・主な原子力行政組織
・原子力行政の分担
・原子力基本法
・原子力委員・原子力安全委員一覧
・原子力安全委員会の「安全」観
・資源エネルギー庁による電源別発電コスト試算値

10.原子力産業

・日本の電力会社
・原子力産業グループ
・電源開発と日本原子力発電
・発電主体の区分
・電気事業「部分自由化」後の電力供給の形態
・特定規模電気事業者の現況
・9電力会社の有利子負債残高の推移
・9電力会社の設備資金の推移
・原子力産業と金の流れ
・アジアの原子力開発への日本の関わり
・原子力産業の売上高と受注残高の推移
・電気事業の原子力関係支出の内訳
・電気料金の国際比較

11.輸送

・プルトニウムなどの輸送船の航路例
・日本へのプルトニウム輸送
・英PLTN社所有の核燃料輸送船
・原燃輸送所有の核燃料専用輸送船
・原発用核燃料物質の輸送実績
・核燃料物質等の運搬に関する規制体系
・核燃料輸送物の分類例
・プルトニウム輸送と護衛
・主な放射性物質の輸送事故
・主な核燃料物質の輸送事故
・主要な核燃料物質移動量

12.エネルギー

・日本のエネルギー供給の推移
・日本政府の地球温暖化対策
・1999年の部門別Co2排出量
・電源別Co2排出量
・長期エネルギー需給見通し
・日本の発電設備
・年度別電灯電力使用量
・8月の電力需要
・需要ピーク時の電力供給
・2002年1月の各社最小電力と原発容量
・電源別の発電量と余力
・電力9社(北海道〜九州)最大・最小電力時の需給調整
・需要サイドから見た日本のエネルギー・フロー
・新エネルギー供給の見通し
・再生可能エネルギー導入実績の国際比較
・日本の太陽光・風力発電の導入実績
・各国の1人当たり再生可能エネルギー開発予算
・RPS(再生可能エネルギー導入基準)制度の仕組み
・太陽光発電の導入実績と国の補助金の推移
・住宅用太陽電池システムに対する独自の助成制度を有している自治体
・各国のエネルギー研究開発予算

13.核融合

・核融合プラズマの閉じ込め方式と研究機関
・3大トカマク型装置の概要
・国際熱核融合実験炉(ITER)計画の概要
・ITER建設に向けたスケジュール
・ITER最終設計報告書案の概要
・ITERの概念図
・ITERの建設・運転スケジュール
・ITERのコストと誘致国の負担
・軽水炉と核融合炉の除染後の放射性廃棄物量の比較

14.原発立地市町村の地域経済

・生産年齢人口(15〜64歳)の推移
・原発立地と交付金タイムテーブル
・人口および財政力指数の推移の例
・核燃料税
・原子力発電所に関する固定資産税収入
・原発立地町の工業団地整備・売却状況

15.その他
官公庁・電力会社等の所在地
・原子力Webガイド
・原子力関係略語表
・元素記号表
・放射性核種の壊変系列
・単位諸元
・年表
・キーワードで検索する図表索引