旧版旧年版掲載データ一覧（巻頭論文中のものを除く）

第I部 データで見る日本の原発 BWR・PWRの概念図　1996―2003 ABWRの概念図　1997―2003 軽水炉の変遷　1996―98 原子炉内の主な放射能　1996―98 原子力発電についての世論調査　1997―2004 JCO臨界事故後の世論の変化　2000 稼働中の原発の建設単価　1997―02 各原発の立地概要　2003―04 第II部 データで見る原発をとりまく状況 ■ プルトニウム プルトニウムとは　1996―98 プルトニウムの作られ方の例　1996―98 プルトニウム累積予測量　1996―98 プルトニウム需給計画　1996―03 プルトニウム需給予測　1998 国・電力会社の計画に基づくプルトニウム使用量・在庫量の予測　2001―02 世界のエネルギー供給のシミュレーション　1996―98 高速増殖炉の設備利用率　1996―2002 長期計画改訂ごとの高速増殖炉計画の変遷　1998 長期計画におけるFBR実用化時期　1998 もんじゅの主要データ　1996―2002 もんじゅと軽水炉の使用済み燃料の比較　1996―98 もんじゅの建設費見積もりの推移　1996―98 もんじゅからの使用済み燃料発生量　1996―97 使用済み燃料のプルトニウム組成　1996―99 日本の高速増殖炉再処理研究開発　1996―2002 MOX軽水炉利用の問題の広がり　1996―2002 MOX燃料製造契約の現状　2001―02 電力11社のプルサーマル導入計画　1998―2002 ■ 核燃料サイクル 核燃料サイクル図（ペレット1個の核物質の動き） 1996―99 世界のウラン資源埋蔵量　1997―98 核燃料加工の海外依存度の推移　2000―02 核燃料の形状　1996―98 新燃料と使用済み燃料の比較の例　1996―98 使用済み燃料の処理方式による燃料コストの比較の例　1996―97 使用済み燃料発生量　1996―98 電力会社の使用済み燃料貯蔵対策の状況　1998 リラッキングの例　1998 使用済み燃料中間貯蔵計画　1999―2000 使用済み燃料中間貯蔵コストの試算例　1999―2004 使用済み燃料中間貯蔵の動きや噂のあったところ　2001―04 使用済み燃料発生量と再処理工場等への搬出量予測　1997―2002 英仏への再処理委託契約量　1996―2001 英仏への再処理委託　1996―2001 軽水炉使用済み燃料の再処理委託状況　2002 再処理工場から発生する廃棄物　1996―2002 再処理工場と原発の放出放射能（年間管理値） 1996―2002 ラ・アーグ再処理工場における発生廃棄物　1996―98 再処理工場で起こり得る事故例　1996―98 再処理工場の主な事故　1997 六ヶ所核燃料サイクル施設の事業計画　1996―98 六ヶ所核燃料サイクル施設への放射能の集中度　1996―98 六ヶ所再処理工場の工事進捗率　1999―2003 六ヶ所再処理工場の使用済み核燃料の受け入れ貯蔵計画と予定再処理量　2000―03 ■ 廃棄物 放射性廃棄物の処分方針　1997―99 ｢原発の毒｣の勘定書　1996―98 海外返還廃棄物の量　1996―98 高レベル放射性廃棄物の発生量　1999―2000 高レベル廃棄物処分計画　1996―2000 高レベル廃棄物関連施設と計画　1996―99 高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の発生量の見込み　2001―04 高レベル廃棄物中の放射能の毒性変化　1996―2000 高レベル廃棄物処分・1997年の動きから　1998 高レベル廃棄物処分単価の試算例　1999―2000 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案　2000 放射能濃度による放射性廃棄物の区分と処分方法　2000―02 固体廃棄物の累積保管量（発電所別） 1996―98 使用済み燃料プール等に保管されている使用済み制御棒等の保管状況　1999―2004 低レベル廃棄物埋設センターでの｢段階的処分｣の考え方　1996―2001 六ヶ所村の低レベル廃棄物埋設センターに搬入される廃棄物　1996―2001 海外の代表的な原子炉廃止措置実績　1997―2002 人形峠周辺のウラン残土　1999―2003 ■ 事故 もしも、大事故が起こったら　1996―2002 世界の原子炉の稼働状況　1996―2002 中性子脆化の状況を見る監視試験片テスト結果　1996―98，2004 日本の原発の累積運転時間と事故　1996―2002 運転後の経過年ごとの事故・故障発生率　1996 進行する老朽化　1996―2002 原発の長寿番付　2002―03 運転開始後25〜40年の世界の原発の現状　2004 高燃焼度化の状況　2002―04 日本の加圧水型原発の蒸気発生器（SG）細管損傷状況　1996―2003 各国の蒸気発生器交換状況　1997―98 スリーマイル島原発2号炉メルトダウン事故　1996―04 チェルノブイリ原発4号炉暴走事故　1996―04 ヨウ素131によるベラルーシの地表汚染密度　1997―2001 日本で積み戻しとなった輸入食品　1996―04 美浜原発2号炉蒸気発生器細管ギロチン破断事故　1996―04 福島第二原発3号炉再循環ポンプ破損事故　1996―04 もんじゅナトリウム漏洩火災事故　1998―04 東海再処理工場アスファルト固化施設火災・爆発事故　1999―2004 定期検査の間隔延長　2002―03 原子力安全基盤機構と定期検査　2004 オフサイトセンター一覧　2003―04 各国のヨウ素剤服用に係る介入レベル等ついて　2004 ■ 被曝・放射能 年間20mSvを超えた放射線作業従事者数　1997―99 各原発における最高被曝線量　2000―04 ICRP1990年勧告による線量限度　1996―99 自然放射線からの1人当たり年間実効線量当量　1996―2000 放射性核種の毒性　1996―2001 放射性物質の崩壊の例　1996―2001 放射能の体内の半減期　1997―99 海産生物の濃縮係数　1997―99 放射線障害の防止に関連した規制法の概念的な分類例　2001―02 放射線の種類と貫通力　2000―02 世界に広がる核被害　2002 小児（0〜9歳）の放射線感受性　2000―01 ■ 核 アメリカの国外核配備の内訳　1996―98 有意量　1996―2002 完成したプルトニウムまたはウラン金属構成要素への推定物質転換時間　1996―2002 1998年インド・パキスタンの核実験　1999―2003 米未臨界核実験一覧　2001―02 ■ 原子力行政 原子力研究開発利用長期計画の新旧比較 （1987/1994）　1996―2000 （1994/2000）　2001―03 要対策重要電源・初期地点位置図　1996―2002 原発1号炉の申し入れから運転開始までの所要年数　1996―2002 原子力予算額の推移　1996―2003 電源立地勘定の歳入・歳出額と残余額　2002―03 電源別発電単価の資源エネルギー庁による試算　1996―2002 原子力政策決定組織　1997―98 原子力政策決定2組織メンバーの重複　1997―98 動燃の仕事・累積損益など　1998―99 原子力安全委員会の｢安全｣観　2001―02 大学における原子力学科　2003 ■ 原子力産業 電源開発と日本原子力発電　1996―2002 卸電力入札制度落札者の燃料種別内訳　1999 電気事業｢自由化｣のイメージ　1999 2000年3月からの電力供給システム　2000 電気事業｢部分自由化｣後の電力供給の形態　2001―02 特定規模電気事業者の現況　2002，04 9電力会社の有利子負債残高の推移　2002 9電力会社の設備投資の推移　2002 電気料金の国際比較　2000―02 条件の一部を変えた場合の発電コストの試算結果　2004 「再処理コスト11兆円」の内訳　2004 使用済燃料再処理引当金積立残高の推移　2004 原子力発電施設解体引当金残高推移　2004 最終処分積立金残高の推移　2004 商業用原発の廃炉費用試算値　2004 日本原燃と電力会社の関係　2004 ■ 輸送 核燃料輸送ルート　1996―98 プルトニウムなどの輸送船の航路例　1996―2002 日本へのプルトニウム輸送　1996―2002 英PNTL所有の使用済み燃料輸送船　1997―2002 原燃輸送所有の核燃料専用輸送船　1997―2002 ■ エネルギー 日本政府の地球温暖化対策　1999―2002 1999年の部門別CO2排出量　2002 電源別CO2排出量　2002 2000年度エネルギー需給見通しの推移　1996―98 長期電力需給見通し　1999―2001 電気機器の省エネルギーの進展状況　1996―98 原油価格に左右される省エネルギー　1999―2001 新エネルギーの導入目標　1996―98 新エネルギーおよびコジェネレーションの導入見通し　1996―98 長期エネルギー需給見通しによる新エネルギー供給の見通し　1999―2001 世界の太陽光発電システムの設備容量　1996―98 世界の風力発電システムの設備容量　1996―98 出力規模別の太陽光発電容量の推移　1998―99 出力規模別の風力発電容量の推移　1998―99 太陽光発電システム導入量推移　2000―03 風力発電システム導入量推移　2000―03 太陽光発電システム導入可能性の試算例　1997―98 新エネルギー施設の設備数と発電容量　1998―99 再生可能エネルギー導入実績の国際比較　2000―2002 住宅用太陽電池システムに対する独自の助成制度を有している自治体　2001―02 各国の1人当たり再生可能エネルギー開発予算　2001―02 日本のエネルギー研究開発費の内訳　1996―2001 電力10社による余剰電力購入実績　2000―01 新エネルギー供給の見通し　2002 RPS制度のしくみ　2002―03 ■ 核融合 核融合研究開発体制　1999―2000 核融合研究開発予算　1997―2000 トカマク装置のプラズマの形状と断面寸法　1997―2000 ITER計画　1997―99 ITER建設に向けたスケジュール　2001―04 ITER最終設計報告書案の概要　2001―04 ITERの概念図　2001―04 ITERのコストと誘致国の負担　2001―04 ITER工学設計活動（EDI）の実施体制　1997―98 主なITER工学研究開発の分担と開発の現状　1997―98 核融合炉における想定事故事象の例　1997―2000 ■ 原発立地市町村の地域経済 人口の推移　1998 生産年齢人口の推移　1999―2003 歳入　1998 地方債残高　1988 財政力指数　1988 所得指標　1998 人口および財政力指数の推移の例　2001―03 原子力発電所に関する固定資産税収入　1999―2002 原発立地町の工業団地整備・売却状況　1999―2002 原発立地と交付金タイムテーブル　1999―2003 ■ その他 原子力Webガイド　1997―2004 放射性核種の壊変系列　1996―2004 用語解説　1996―98