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はじめに
調査の経緯
調査の結果と提言の概要
なぜ当連合会がエネルギー問題の提言を行うのか
第１部 日本のエネルギー政策の現状と問題点
第１章 エネルギー政策の現状
１ 日本のエネルギー政策の概要
２ エネルギー政策の立案手続と予算
第２章 環境に適合したエネルギー政策の実行を阻む壁
１ エネルギー政策と環境政策の統合
２ 再生可能エネルギーの現状
３ 電気事業法改正の成果と限界
青森シンポジウムの発言から①
長谷川公一「あるべき日本のエネルギー政策」
第２部 アメリカ・カリフォルニア州
第１章 エネルギー政策の概要
１ アメリカのエネルギー政策の決定過程
２ クリントン政権のエネルギー政策
３ アメリカの電気事業の全体像
４ 原子力発電の現状
第２章 カリフォルニアにおける再生可能エネルギー開発の実情
１ 再生可能エネルギーとは
２ カリフォルニアにおける再生可能エネルギー開発の実情
３ 風力発電のサイトを訪ねて
４ ソーラーパワー発電（太陽熱発電所）
第３章 ＤＳＭ（需要サイド管理）の役割と現状
１ ＤＳＭの意義と内容
２ アメリカの電気事業者のＤＳＭプログラムの実施状況
３ ＳＭＵＤのＤＳＭ予算
４ 電力の規制緩和とＤＳＭ
５ わが国のＤＳＭに対する批判
第４章 カリフォルニアにおける電力事業の規制緩和・市場自由化と
再生可能エネルギー
１ なぜ、電力事業の独占が当然と考えられてきたのか
２ なぜ、今、規制緩和か
３ カリフォルニアにおける電力事業再構築の目的
４ 電力事業再構築のシステム
５ 電力市場自由化後の料金システムと原子力の高いコスト
６ 電力市場自由化の中の再生可能エネルギー
７ 市民主権のサクラメント電力公社
８ 規制緩和と環境対策 137
第５章 原子力と規制緩和（電気事業の再編成）
１ アメリカにおける原子力開発の歴史と現状
２ 規制緩和が原子力に及ぼした影響
３ ランチョ・セコ原子力発電所が廃炉となるまでの経緯
青森シンポジウムの発言から②
大林ミカ「欧米における新しいエネルギーと環境政策」
第３部 ドイツ連邦
第１章 ドイツ連邦の環境エネルギー政策
１ はじめに
２ エネルギー需給と政策
３ 緑の党・エコ研究所からの提言
４ 各対策について
５ 再生可能エネルギーの現状と特質
６ 原子力政策
第２章 自治体での先進的取り組み
１ アーヘン
２ フライブルグ
第３章 カルカー訪問記
青森シンポジウムの発言から③
小林圭二「『もんじゅ』事故から見えてきた核燃料サイクルの将来」
第４部 デンマーク
第１章 デンマークのエネルギー政策
１ デンマークの国勢と電力事情
２ エネルギー政策の歴史と現状
３ エネルギー政策の位置付けと理念
第２章 再生可能エネルギーの現状
１ 再生可能エネルギーの概要
２ デンマークにおける風力発電の動向
３ バイオマスによるエネルギー
第３章 エネルギー利用効率の向上及び再生可能エネルギー促進のため
の具体的法律制度
１ 税制措置―エネルギー税・炭素税
２ 電力買取法
３ 電力価格決定についての基本的考え方
４ 省エネルギー・再生可能エネルギー普及促進のための助成制度
第４章 今後の課題――ＥＵ全体の環境政策が焦点に
１ エネルギー21は実現可能か
２ ＥＵエネルギー市場自由化の衝撃
青森シンポジウムの発言から④
吉岡 斉「プルトニウムリサイクルの経済性と
核燃料サイクルの将来について」
第５部 日本弁護士連合会の提言
第１章 「エネルギー政策基本法」の制定の検討
１ 立法の必要性
２ 「エネルギー政策基本法」の概要
第２章 エネルギー消費の削減に向けて
１ エネルギー消費の削減をエネルギー政策の第一次的な目標に
２ ＤＳＭの導入・強化、強力なピークカット策の提案
３ エネルギー転換部門におけるエネルギー効率の向上
４ わが国の省エネルギー政策の限界
５ 今すぐにも導入できるＤＳＭ
６ エネルギー消費削減に向けた法制度の整備
７ 「経済的手法」の導入について
第３章 電気事業の規制緩和の推進
１ 規制緩和の必要性
２ 段階的な規制緩和
３ 独立電気事業者からの電力買入義務付け制度
４ 電力の託送の自由化
５ 電力企業を発電部門と送電・配電部門に分割
６ エネルギー安定供給論への反論
７ 規制緩和によるエネルギーの低価格化と
エネルギー消費削減のための経済的手法の重要性
第４章 再生可能エネルギーへの公的な助成と買取りの制度化
１ 本格的と言えないわが国の再生可能エネルギー支援予算
２ 不可欠な買取りの法的な義務付け
第５章 プルトニウムリサイクルの即時停止と原子力発電への政府予算
の支出停止
１ 脱原発は世界の流れ
２ 孤立する日本の原子力政策
３ 原子力発電の不経済性
４ プルトニウムリサイクルの停止
５ 原子力への政府予算の支出停止
第６章 結 論
１ エネルギー政策基本法の制定の検討
２ エネルギーの消費削減をめざして
３ 電気事業の規制緩和の推進
４ 再生可能エネルギーへの公的な助成と買取りの制度化
５ プルトニウムリサイクルの即時停止と原子力発電への
政府予算の支出停止
原子力開発と利用に関する日本弁護士連合会の立場
参考文献
主要略語表
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