原子力市民年鑑99

原子力資料情報室 編
定価:3500+税
ISBN 4-8228-9933-0


化石燃料の過剰な使用による地球規模の気候変動に対する切り札であるかのように、政府・電力会社は今まで以上にエネルギー源を原子力に頼ろうとしている。東海原発廃炉を受け、新しい段階に踏み出そうとする日本の原子力政策を読み解く必携データブック!

新しい市民運動のいぶき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山口幸夫
新しい世紀への飛翔・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 高木仁三郎
法人をめざして・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 伴 英幸
1998年の原子力をめぐる動き・・・・・・・・・・・・・・・・ 西尾 漠
日本,そしてアジアのエネルギーの未来を考える
「1998年ワークショップ・アジアにおける
持続可能で平和なエネルギーの未来」開催・・・・・・・・・・・
大林ミカ
原子力のライフ・サイクル・アセスメント
   −再処理・プルトニウム利用ケース・・・・・・・・・・・
伴 英幸
原子力産業の虚偽体質またも露呈
 使用済み燃料・MOX燃料輸送容器のデータを捏造・改竄・・・・
澤井正子
東海原発─難題を抱えたままの廃炉・・・・・・・・・・・・・・ 上沢千尋

第1部 データで見る日本の原発(サイト別)

日本の原子力発電所一覧
原発おことわりマップ
原子力発電所の運転開始計画
原発に関する住民投票条例一覧
総理府世論調査より
原子力発電についての不安・心配
主な原発裁判
BWRの概念図
PWRの概念図
ABWRの概念図
研究炉・臨界実験装置一覧
各年度末の原発基数と設備容量
稼働中の原発の建設単価
各原発の発電コスト試算値

計画地点について
  大間
  浪江・小高
  巻
  珠洲
  芦浜
  日置川
  日高
  久美浜
  上関
  萩
  豊北
  窪川
  串間

運転・建設中地点について
  泊
  東通
  女川
  福島第一
  福島第二
  柏崎刈羽
  東海・東海第二
  浜岡
  志賀
  敦賀
  美浜
  大飯
  高浜
  島根
  伊方
  玄海
  川内
  ふげん・もんじゅ

第2部 データで見る原発をとりまく状況(テーマ別)

1.プルトニウム
   プルトニウム需給計画
   保管中の分離プルトニウム
   原子炉級プルトニウム1gの毒性
   各国の高速増殖炉
   高速増殖炉の事故史
   もんじゅの主要データ
   高速増殖炉の使用済み燃料の再処理
   電力11社のプルサーマル導入計画
  MOX軽水炉利用の問題の広がり
  ウラン燃料と比較したMOX燃料の

  安全面での特徴
  海外における軽水炉によるMOX燃

  料使用実績
  日本における軽水炉によるMOX燃

  料利用試験
  軽水炉用MOX燃料加工工場

2.核燃料サイクル
  核燃料サイクルと,その問題点
  日本のウラン濃縮施設
  日本の核燃料加工施設
  各原子力発電所(軽水炉)の使用済み燃料
  貯蔵量および貯蔵容量
  使用済み燃料中間貯蔵計画
  使用済み燃料中間貯蔵コストの
  試算例
  使用済み燃料発生量と再処理工場等
  への搬出量予測
  英仏への再処理委託
 英仏新再処理工場の国別契約量内訳
 各国の再処理施設一覧
 再処理工場の事故史
 東海再処理工場の運転実績
 再処理工場から発生する廃棄物
 再処理工場と原発の放出放射能管理値
 東海再処理工場の放射性廃棄物発生・
 貯蔵量
 六ヶ所核燃料サイクル施設の概要
 六ヶ所核燃料サイクル施設関連年表

3.廃棄物放射性廃棄物の処分方針
  高レベル放射性廃棄物の発生量
  高レベル廃棄物処分単価の試算例
  高レベル廃棄物処分計画
  各国の高レベル廃棄物処分計画
  高レベル廃棄物中の放射能の
  毒性変化
  低レベル固体廃棄物の累積保管量
  使用済み燃料プール等に
  保管されている使用済み制御棒等の
  保管状況
  六ヶ所村の低レベル廃棄物埋設
  センターに搬入される廃棄物
  低レベル廃棄物埋設センターでの
  「段階的処分」の考え方
  解体廃棄物発生量の試算例
 (1基当たり)
  解体廃棄物処理処分費用の試算例
  海外の代表的な原子炉廃止措置実績
  人形峠周辺のウラン残土

4.事故
  原子力発電所の事故の国際評価尺度
  報告事象について
  報告件数の推移
  全原発平均設備利用率の推移
  各原発の運転開始〜97年度末の
  平均設備利用率
  スリーマイル島原発2号炉
  メルトダウン事故
  スリーマイル島原発事故の
  コンピュータ・シミュレーション
  チェルノブイリ原発4号炉暴走事故
  主な放射能の放出推定値
  セシウム137汚染面積
  汚染地域の住民数
  チェルノブイリ原発事故による
  放射能汚染
  ヨウ素131によるベラルーシの
  地表汚染密度
 ベラルーシ,ウクライナ,ロシアの
 小児甲状腺癌
 日本で積み戻しとなった輸入食品
 美浜原発2号炉蒸気発生器細管
 ギロチン破断事故
 福島第二原発3号炉再循環ポンプ
 破損事故
 もんじゅナトリウム漏洩火災事故
 破損したナトリウム温度計の状況
 東海再処理工場アスファルト
 固化施設火災・爆発事故
 37人の被曝者が被曝した場所
 もしも,大事故が起こったら
 屋内待避および避難等に関する指標
 飲食物摂取制限に関する指標
 原子力発電所等に係る防災対策概念図
 世界の原子炉の稼働状況
 日本の原発の累積運転時間と事故
 進行する老朽化
 日本の加圧水型原発の蒸気発生器
 細管損傷状況

5.地震

   原発・核施設と地震観測地域
   原子力安全委員会「耐震設計審査指針」の重要度分類
   原発・核施設の設計用地震動
   原子炉自動停止用地震加速度検出器設定値

6.被曝・放射能  
  商業用原発の被曝実績
  放射線作業従事者の年間関係事業所別
  人数及び平均被曝放射線量
  年間20ミリシーベルトを超えた
  放射線作業従事者数
  原発労働者の労災認定状況
  放射性同位体のずさんな管理・廃棄による
  放射能災害例
  放射線被曝の法定限度

  自然放射線からの1人当り年間実効
  線量当量
  放射性核種の毒性
  放射線の人体への影響
  放射能の体内の半減期
  海産生物の濃縮係数
  放射性物質の崩壊の例
  放射能の単位

7.核
   核爆発実験回数
   作戦配備用核弾頭の数
   1998年インド・パキスタンの核実験
   IAEA保障措置を受けている国の位置付け
   IAEAによる査察の種類
   有意量
   完成したプルトニウムまたはウラン金属構成要素への推定物質
   転換時間

8.世界の原発
   世界の原子力開発の現状
   主要国の原発発注状況
   アメリカの原発発注とキャンセル
   世界の原発ランキング
   原発をめぐる国民投票
   原発をめぐるアメリカの州民投票
   世界の運転中原発一覧

9.原子力行政

  原子力研究開発利用長期計画の新旧比較
  要対策重要電源・開発促進重要地点位置図
  原発1号炉の申し入れから運転開始までの
  所要年数
  原発の立地手続き
  電源特会(電源開発促進対策特別会計)
  のしくみ
  原子力損害賠償制度の概要
  原子力予算の推移
  核燃料税
  電源別発電単価の資源エネルギー庁
  による試算

  原子力行政体制
  原子力基本法
  原子力委員・原子力安全委員一覧
  原子力行政再編の基本方向
  核燃料サイクル開発機構役員
  核燃料サイクル開発機構運営審議会委員
  旧動燃が残した放射性廃棄物
  旧動燃の累積損益

10.原子力産業
   日本の電力会社
   原子力産業グループ
   電源開発と日本原子力発電
   電気事業「自由化」のイメージ
   卸電力入札制度落札者の燃料種別内訳
   原子力産業と金の流れ
   アジアの原子力開発への日本の関わり
   原子力産業の売上高と受注残高の推移
   電気事業の原子力関係支出の内訳

11.輸送
   プルトニウムなどの輸送船の航路例
   日本へのプルトニウム輸送
   英PNTL社所有の使用済み燃料輸送船
   原燃輸送所有の核燃料専用輸送船
   原発用核燃料物質の輸送
   核燃料物質等の運搬に関する規制体系
   核燃料輸送物の分類例
   プルトニウム輸送と護衛
   主な放射性物質の輸送事故
   主な核燃料物質の輸送事故
   主要な核燃料物質移動量

12.エネルギー

  日本のエネルギー供給の推移
  日本政府の地球温暖化対策
  長期エネルギー需給見通し長期電力需給見通し    日本の発電設備
  年度別電灯電力使用量
  8月の電力需要
  需要ピーク時の電力供給
  1999年1月の各社最小電力と
  原発容量
  日本のエネルギー供給・
  消費のフローチャート
  原油価格に左右される省エネルギー

 

 長期エネルギー需給見通しによる
 新エネルギー供給の見通し
 電力10社による余剰電力購入実績
 新エネルギー施設の施設数と発電容量
 出力規模別の太陽光発電容量の推移
 出力規模別の風力発電容量の推移
 日本のエネルギー研究開発費の内訳
 各国のエネルギー研究開発予算

13.核融合
   核融合研究開発予算
   核融合研究開発体制
   核融合プラズマの閉じ込め方式と研究機関
   トカマク装置のプラズマの形状と断面寸法
   核融合炉における想定事故事象の例
   3大トカマク型装置の概要

14.原発立地市町村の地域経済
   生産年齢人口(15〜64歳)の推移
   原発立地と交付金タイムテーブル
   原子力発電所に関する固定資産税収入
   原発立地町の工業団地整備・売却状況

15.その他
   官公庁・電力会社等の所在地
   関係するインターネット・ホームページのアドレス
   原子力関係略語表
   元素記号表
   放射性核種の壊変系列
   単位諸元
   年表
   キーワードで検索する図表索引