たちよみ　漠さんの原発なんかいらない

●	まえがき

●	最悪の臨界事故が起こった
	大量の被曝
	事故はなぜ起きたか

　まえがき

　１９９９年９月３０日に起きたジェー・シー・オー（ＪＣＯ）ウラン加工施設の臨界事故は、原子力発電の危険性を最悪の形で示しました。反原発・脱原発の運動に長くかかわってきた私も、「原発なんかいらない」との思いを新たにしました。その思いをできるだけ多くの人と共有したいと考え、本書をまとめました。「入門書」ふうのつくりのわりには、難しい話を書きすぎたかもしれません。そこにこそ著者の思いを汲み取っていただければ幸甚です。
　実は七つ森書館からは、エネルギーと環境に関する本を出す準備をすすめていました。急いで本書をつくることになって後回しになったものですが、本書の最終章の内容をもっと具体的に、実例を挙げつつ語っています。まえがきに書くべき筋合いではないのを承知の上で、版行の折りにはそちらもご一読を、とお願いさせていただきます。
　図表の多くは、明記していないものもふくめて、原子力資料情報室編『原子力市民年鑑99』（七つ森書館）から採りました。原子力資料情報室の同僚たち、そして七つ森書館の方々に助けられて本書ができあがったことをあわせて申し添え、感謝の意を表します。

　　　　1999年11月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西尾　漠

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１　最悪の臨界事故が起こった

　1999年9月30日午前10時35分、茨城県東海村のジェー・シー・オー（ＪＣＯ）社の施設で最悪の臨界事故が発生しました。核分裂の連鎖反応がつづく臨界は原子炉のなかでだけ許されていることで、起きてはいけないところで臨界となるのが臨界事故です。ウランを硝酸に溶かした液を沈殿槽に入れたときに起こったことから、「沈殿槽が『原子炉』に」と見出しをつけた新聞もありました。ＪＣＯでは、そんな臨界事故をまったく想定しておらず、臨界事故に対する対策も用意していませんでした。
　ＪＣＯは、原子炉燃料用のウランの再転換を行なっている会社です。ただし今回の事故は、通常の再転換加工施設ではなく、高速増殖実験炉「常陽」のプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料用に、高い濃縮度のウランから不純物を取り除く施設で起きました。製品はウランの硝酸溶液として核燃料サイクル開発機構に送られ、プルトニウムの硝酸溶液と合わせて酸化物に転換されることになります。
　臨界事故が起きたのは、核分裂性の成分（ウラン─２３５）が１８.８パーセントに濃縮されたウランを、規定に反して大量に沈殿槽に入れたためです。そして、これまで海外の軍事用再処理施設などで起きていた臨界事故と違い、臨界が瞬時に終わらずに、翌朝まで２０時間近くも続いたのです。

住宅が建ち並ぶ目と鼻の先にJCO社はあった（撮影：樋口健二）

大量の被曝

　この間、強い中性子線とガンマ線、核分裂で生まれた放射能の放出がつづき、ＪＣＯや関連会社の労働者５９人のみならず、重体の被曝者を救急車で運んだ消防職員3人や隣接の建設資材会社の社員７人らの被曝が確認されました。事故現場にいた３人の労働者のうち２人は、一般に致死量といわれる量の６～７シーベルト（シーベルトは被曝量の単位。２９ページ参照）をはるかに超える中性子線とガンマ線を浴びました。最大の被曝者は２０シーベルトの被曝とされています。幸いにも緊急医療が効を奏しているとはいえ、予断を許しません。この人たちは、線量計すらつけずに作業をしていました。
　１０月１日早朝には、臨界を止めるために、沈殿槽のまわりの冷却水を抜き取る作業を「志願」労働者が行ないました。法令に定められた緊急時被曝の限度０.１シーベルトをも超える被曝を前提とした「超法規的決断」でした。結果として限度を超えなかったと科学技術庁では強弁していますが、いくつもの仮定を置いた計算で導いた被曝量による主張で、とても信用はなりません。ともあれ、この作業で１８人の被曝が確認されています。沈殿槽内へのホウ酸水注入や施設のまわりへの土のう積みなどでも、１５人の労働者の被曝が確認されました。
　施設外にも強い放射線と放射能が放出されて、半径３５０メートル以内の住民約１６０人が避難、半径１０キロメートルの住民約３１万人が屋内に退避する大事故になりました。２キロメートル先まで中性子線は観測され、中性子線に照射されて家庭の食卓の塩が放射化したりしました。住民の間にも被曝者が出ている可能性を、１１月に入って科学技術庁も認めるにいたりました。
　幸いにして農産物などの汚染は検出されなかったと言います。しかし、農産物や海産物は買い手がつかず、たいへんな被害をこうむりました。旅館やレストラン、ゴルフ場などで予約のキャンセルや売り上げの減少がつづき、工場への発注さえ止まりました。

事故はなぜ起きたか

　事故の直接の原因は、濃縮度１６～２０パーセントのウランについては最大取り扱い量を２.４キログラムと制限されている沈殿槽に、濃縮度５パーセント以下のウランの取り扱い制限量である１６キログラムのウランを入れたことだとされています。前日入れた約９.２キログラムに、当日になって約６.９キログラムを加えたというのです。
　本来の手順を守らずステンレス製のバケツをつかうよう改められた「裏マニュアル」が堂々とつくられていた上、その「裏マニュアル」をさらに守らない作業が行なわれたというから、驚きます。それというのも、直接の作業者がまったく臨界事故の危険性を知らされていなかったからで、即ち作業の指示をした上司をふくめて会社全体が「臨界事故なんて起こらない」と思い込んでいたためです。

　とはいえ、この施設の事業許可を求めてＪＣＯが科学技術庁に提出した申請書には「誤操作等を考慮しても工程中のウランが核的制限値を超えないような対策を講じる」とありました。ウランが核的制限値を超えて臨界にいたることを、少なくとも理屈の上では知っていたはずなのです。にもかかわらず、誤操作等があっても絶対に臨界を起こさないように設計されていることが必要だったのに、そうはせず、取り扱い量の制限に頼った点に大きな誤りがあります。しかも、手順の再変更や誤操作を招きやすい「裏マニュアル」に変えてしまったのですから、何をか言わんやです。
　事業者に責任があることは当然でしょう。と同時に、事業を許可した科学技術庁と原子力安全委員会には、やはり重大な責任があります。安全審査では、施設の安全性と「技術的能力」を認めたことになるのですから。
　放射線・放射能による災害が起こり、多くの人が避難・屋内退避を余儀なくされるような事故は「日本では起こりえない」という、原発を推進する人たちの主張は、やはり嘘でした。その嘘がはっきりした以上、このまま原子力の利用をつづけていってよいかが根本的に問われるのは、当然のことでしょう。ここできちんとした対応をしなければ、さらに厳しくツケの清算を迫られることになるのは明らかです。

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